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中駿商工業協同組合概要

名称

中駿商工業協同組合

本店

静岡市清水区鶴舞町4番38号

設立

昭和27年12月

組合員数

266名（令和3年3月末現在）

出資金

61,375,000円

役員

代表理事　　浅井信昭
理　　事　　望月清　
理　　事　　山田隆照
理　　事　　西貝誠一
理　　事　　鈴木克昌
監　　事　　岩岡利彰
監　　事　　山梨喜久治

テリトリー

大井川以東、富士川以西の静岡県中部地区（この地区を中駿と言います）を営業範囲として、中駿地区の商工業者が集まり協同組合を設立。現在は富士市、富士宮市をテリトリーに加えて６市にわたる地域をエリアとしている。

アクセス

〒424-0047
静岡市清水区鶴舞町4番38号

TEL：054-365-3456

• 駐車場：4台
• 静鉄 桜橋駅：徒歩11分

事業の内容

経営相談

１．組合員と一緒に考えるリレーションシップ経営、各々の業態に合った経営の合理化、改善。 報徳の仕法（再構築）のご提案。
２．教育情報『二宮尊徳に学ぶ』報徳月例勉強会（常会）への招請。

信用事業

１．組合員に対する事業資金の融資　短期・長期の証書貸付、手形貸付、手形割引、べんり貸付等
２．奨学金貸与の斡旋

共済事業

１．火災共済、貯蓄共済、生命共済、自動車共済、倒産防止共済等
２．事業代行事業

総合企画

１．組合員へ事業活動の支援についての組合補完的事業の研究と推進
２．組合員間の異業種交流の促進と、ビジネスチャンスの提供

教育情報事業

１．経済、教育（報徳）情報等組合員間の交流の増幅のため研修会等の開催

協力店会

１．組合のアンテナショップ的情報の収集
２．組合への要望、提言を通 じての事業の強化

不動産事業

１．中駿ビル、中駿富士ビル（賃貸面積延1,076平方メートル）の貸事務所事業
２．駐車場（延1,339平方メートル）賃貸事業

沿革

昭和27年12月

片平七太郎外7名が中心となり、地元商工業者を結集して報徳の教えを理念に中小企業等協同組合法による事業協同組合を設立した。

名称

中駿産業協同組合

所在地

清水市万世町2丁目2番地

出資金

200万円（昭和27年設立時）

役員

代表理事　　片平七太郎
専務理事　　高田璋一
常務理事　　山梨三吉
理　　事　　國持史郎
理　　事　　鈴木修治
理　　事　　西貝義朗
監　　事　　大原傳次郎
監　　事　　山梨重蔵

組合員

商工業者64名で発足

事業の目的

事業資金の融資等の組合事業を通し商工業者の自助自立と、公正な経済活動の機会を確保し、もって産業の振興を計る。

昭和31年3月

清水市万世町2丁目73番地に社屋を購入移転する。

昭和32年9月

静岡県中小企業団体中央会に加盟する。

昭和33年5月

静岡県火災共済協同組合代理所として共済代理業務を開始する。

昭和34年4月

社団法人報徳同栄会（イハラグループ）の結成に参加、加盟する。
（クミアイ化学工業等現在35社を擁する）

昭和41年5月

組合運営に総代制を採用、東・中・西の三地区より総代員を選出。

昭和44年6月

清水市本郷町5番13号に地上4階建ての本社ビル（861.07㎡）を新築移転する。

昭和48年9月

清水市に中駿育英奨学基金を積立、報徳社と共に育英事業を開始する。

昭和49年5月

称号を中駿商工業協同組合に変更する。

昭和54年6月

教育情報事業として報徳社と共催し、報徳常会を開催。（令和3年12月現在　延べ451回を数える。）

昭和55年7月

中小企業事業団、業務委託復託組合として倒産防止事業を開始する。

昭和56年11月

優良法人事業所として静岡県法人会連合会長表彰を受賞する。

昭和58年3月

静岡県中小企業組合士会に加盟する。

平成2年5月

組合の事業地域である東・中・西の三地域区分を再編成し、地区総代員の増強を計ると共に組織の活性化を計る。

平成6年9月

中小企業等協同組合法施行45周年を期に全国中小企業団体中央会会長表彰を受ける。

平成10年1月

多年産業の振興発展に寄与した功を認められ、優良組合として知事褒賞を授与される。

平成13年1月

栄えある全国中小企業団体中央会会長表彰を受ける。

平成13年5月

組合の営業エリアに新しく富士市・富士宮市の地区を加え、同地区の中小企業者に更益を提供する。

平成13年11月

優良法人事業所として静岡県法人会連合会会長表彰（2回目）を受賞する。

平成17年6月

組合士制度の普及振興に貢献し全国中小企業組合士連合会会長表彰を受ける。

平成21年10月

中小企業の振興に寄与した功績により理事長山田隆照、中小企業庁長官表彰を受ける。

令和3年12月

静岡市清水区鶴舞町4番38号に本社ビルを移転する。

令和3年現在

組合運営のプロ集団、中小企業組合士8名を擁し組合員と連携し相談、指導に当っている。